■

mRNA & DNA「新型コロナワクチン接種中止」の嘆願書を厚労省に提出後の記者会見！

【全国の医師・歯科医師・議員が新型コロナワクチン接種中止を求め立ち上がった！！】

6月24日（木）午前、『新型コロナワクチンに警鐘を鳴らす医師と議員の会』の発起人である高橋徳・ウィスコンシン医科大学名誉教授、池田利恵・日野市議会議員、谷本誠一・呉市議会議員の3名が、「ワクチン接種中止」の嘆願書を厚労省に提出、14時からは参議院議員会館 101号室にて記者会見を開催。発表席に19名の医師・歯科医師・議員などが集った。

◆司会進行の池田議員は、厚労省が公表しているワクチン接種後死亡者数が部会開催ごとに激増しているにもかかわらず主要メディアがそれを伝えないことに強い危機感を覚えると切り出した。

◆続いて、高橋名誉教授が、嘆願書提出の趣旨を説明。6月3日、ワクチン接種に懐疑的な医師と議員の連携を図るため、嘆願書の提出を思い立ったという。「ワクチン接種中止」の意見書を書いてSNS上で同意を求めたところ、6月5日から23日までの3週間足らずの間に、医師210名、歯科医師180名、議員60名、計450名の同意が集まり、提出できたことを報告した。

また、以下4つのポイントを挙げ「新型コロナワクチン接種は有害無益」との見解を表明。

①新型コロナの死亡者数はインフルエンザの死亡者数とほぼ同じ

②新型コロナワクチン接種後の死亡者数はインフルエンザワクチン接種後の死亡者数の約250倍

③ワクチンを打っても打たなくても99％以上の国民は新型コロナに感染しない

④新型コロナの感染者と濃厚接触しても99％以上の国民は新型コロナに感染しない

◆政治的背景の面からPCR検査とコロナワクチンについて説明した谷本議員は、海外で承認実績があるという理由で国内で特例承認されたと説明されるワクチンだが、実はいまだにFDAや欧州各国では承認されておらず、パンデミックのための緊急使用許可を受けたに過ぎないこと、各社ワクチンそれぞれに治験期間が設定されていることを指摘。国民は人体実験の対象者であり、そのことを知らされていないと説明した。政府がワクチンの有効性や安全性が確認されたと言っていることにエビデンスはまったくなく、「即刻、ワクチン接種を中止ではなく廃止すべきだ」と力を込めて話し、会場の大きな拍手を誘った。

◆最後に、中村篤史・ナカムラクリニック院長は、医学の専門用語を駆使しながらも分かりやすくコロナワクチンの危険性を説いた。

添付文書記載の「修飾ウリジンRNAワクチン」について、RNAのウラシルにリボース基がついてウリジンになるが、ウリジンの状態ではRNAは容易に分解されてしまうため、シュードウリジンに変化させ、さらにメチル基も加えたメチルシュードウリジンという分解されにくい物質に変えられていると解説し、mRNAワクチンを接種しても体の中で簡単に分解されると説明している専門家の見解を否定するなど、さまざまな角度からワクチンを医学的に説明。

また、海外の治験で10代以下の子どもがワクチン接種後に亡くなる悲劇が起きていること、妊娠中の女性が接種後に流産している例、赤ん坊がワクチン接種した母親の母乳を飲むだけで亡くなった例など、医学的背景を加えながら豊富な具体例も紹介。

さらに、接種後数時間で亡くなった場合でもワクチン接種との因果関係がなかなか認められないこと、子どもたちに接種が広がろうとしている現状に疑問を投げかけながら、「356人が接種後に死亡し、13671名もの人に副反応が発生していることは、ワクチン接種の中止を求める理由として十分ではないか」と訴えた。

◆4人の演者のスピーチ後には、全国各地から駆け付けた医師や議員が一言ずつメッセージを全国へ発信。地元での活動の中で周囲からの孤立感があること、だからこそ全国的な連携が必要性だったという切実な声も聞かれた。

◆続く質疑で飛び出した、「医師免許を持っているにもかかわらずデマを流す人もいる」とブログに書いた河野太郎ワクチン担当相の見解に対するコメントを求める質問に、高橋名誉教授は「提示した4つのポイントの出所は厚労省HPであり、デマでも何でもない」と明快に反論し、池田議員も、「大臣がデマを流していると批判しているのは、テレビで感染爆発していると言っている人々のことではないか。当会は、死因別統計など厚労省公表の統計数字に誠実に向き合っていく」と切り返し、会場は大いに盛り上がった。

会見翌日の25日からは、一般の人へ向けて「ワクチン接種中止」を求める嘆願書への署名呼びかけが始まった。医師、議員の連携から始まる全国への問いかけが、どれだけの人を巻き込んでいくか。

rumble.com