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コンピュータ歴30年、山梨のド田舎で畑二年目、自給自足トライ中。社会問題や日常をつぶやきます。

日本消費者連盟の厚労省に対する質問状、緊急声明

京都のグローバル・ジャスティス研究会というところからのメールで、日本消費者連盟厚労省に対する質問状、声明というのがありましたので転載します。


【質問状】新型コロナウイルス・ワクチン接種への公開質問状(2021年1月14日)
2020日消連第27号
2021年1月14日
厚生労働大臣 田村憲久
特定非営利活動法人 日本消費者連盟
共同代表 大野 和興
共同代表 纐纈美千世
  新型コロナウイルス・ワクチン接種への公開質問状
日本消費者連盟は、2020年9月8日に貴省に「新型コロナウイルス・ワクチンについての公開質問状」を送りました。9月23日の締切希望日を過ぎても回答がなかったため、その後2度にわたり回答を希望する旨を連絡しました。その都度「調整中」との返事でしたが、いまだに回答をいただいていません。そこで今般、以下のように改めて質問状を送ります。
貴省は米国ファイザー社、英国アストラゼネカ、米国モデルナ社との間で、新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン(新型バイオワクチン)について供給をうけることで合意し、すでに2月中には接種を開始したいと発表しています。今回のワクチンは、これまでにはないまったく新しいタイプのワクチンであり、その有効性や効果の持続性、安全性がよく分からない段階での大規模な接種になります。
ワクチンは、ただでさえ副反応で子どもたちを中心に健康被害が起きています。ワクチンは医薬品と異なり、健康な人に接種します。慎重な上にも慎重さが求められます。しかも今回は大規模な接種が考えられています。とくに事実上、接種が強制されそうな医療関係者や高齢者、それに高齢者の施設に勤める人などへの副反応被害が拡大するのではないか、強い懸念を持たざるを得ません。そのため、下記の質問を行います。
お忙しいところ恐れ入りますが、2021年1月29日までに文書にて回答いただけますようお願いいたします。なお、回答は当団体内外で共有させていただきます。
           記
1、今回の新型コロナ感染症のワクチン(新型バイオワクチン)は、従来のワクチンと異なり遺伝子を体内に導入する、人間の遺伝子組み換えにあたります。しかもその効果も、その持続性もほとんど確認されていません。まして有害性もよく分っていない実験段階での大規模接種といえます。これは明らかに人体実験といえます。なぜこのような人体実験にあたる接種を急ぐのか、その理由をお聞かせください。
2、今回の接種では、医療関係者や高齢者、高齢者の施設に勤める人などへの接種が事実上強制されようとしています。それに対して病院や施設に勤める人や家族の間で懸念が広がっています。新型バイオワクチンは人体実験の段階であり、事実上の強制接種は人権侵害に当たると考えますが、どのように考えますか。
3、人間の免疫システムは複雑であり、これまで経験がない働き方をする新型バイオワクチンがその複雑な仕組みに介入することで、アレルギーや過敏症、自己免疫疾患などをもたらす危険性があります。またウイルスの感染や増殖が強まる抗体依存性感染増強(ADE)や、ワクチン関連呼吸器疾患増強(ERD)が起きる危険性もあります。起きてからでは手遅れになる可能性があります。その点についてどのように考えますか。
4、新型コロナウイルスの実像は分かっておらず、感染者でも急速に免疫反応が衰えるなどの問題が指摘されています。また、変異ウイルスも次々に登場しています。新型バイオワクチンがたとえ有効であっても、すぐに効果がなくなることや、ワクチン接種がさらに変異ウイルスをもたらすことも懸念されます。接種よりも、長期的視野に立つ抜本的対策が必要に思いますが、いかがお考えでしょうか。
以上


緊急声明
新型コロナウイルス感染症対策の抜本的取り組みを求めます」
新型コロナウイルス感染症拡大が止まりません。それに対する抜本的な対策が取られず、経済優先政策が進められ、Go Toトラベルのような感染拡大を招く政策が進められてきました。加えて、昨年改正された新型インフルエンザ等対策特別措置法をさらに改正して、罰則を強化するなど、強圧的対応で乗り切ろうとしています。これは感染症対策としては本末転倒といえます。
オリンピックもすでに開催できるような状況にないにもかかわらず、いまだに中止決定に至っていません。政府やオリンピック推進者は最後の手段としてワクチン接種をあおっています。しかし、現在欧米で開発され接種が進められているワクチンは、これまで経験したことがない人間の遺伝子を組み換える新型バイオワクチンであり、有効性や安全性に疑問があります。しかも接種が医療関係者や高齢者、あるいは高齢者の施設で働く人たち、さらにはオリンピック出場を期待されているアスリートらに強制化される危惧があります。
今回の感染拡大によって大きな影響を受けているのは、高齢者や病気の人など社会的弱者です。そしてコロナ禍のいま、社会全体で貧困層が増え、まともに食べられない、当たり前の暮らしができない人が増えています。政府の新型コロナ感染症対策はこうした状況にあえて目をつむり、むしろ感染により命の危機にさらされる人たちをつくり出しているとさえいえます。大事なのは、貧困や病弱な人たちへの手厚い支援体制の早急な確立であり、もとより貧困をなくしていくことです。
また、現状ではウイルスが変異して、繰り返し私たちを襲ってくることも十分考えられます。そうなるといつ今回の感染症が終焉を迎えるのか分からなくなります。いまこそ抜本的な対策が必要です。私たちは、消費者・生活者の立場から、当面以下のようなことを市民社会に訴えると同時に、議会及び自治体・中央政府にその方向に歩み出すことを求めます。
1、今回の感染症拡大要因となったGo Toトラベルなどの需要喚起策を中止すること。
2、2021年夏に予定されているオリンピック・パラリンピックを取りやめること。
3、生活の隅々にまで権力による監視を張り巡らせ、人権侵害を引き起こす恐れのある罰則付き特措法の改正を行わないこと。
4、政府によるワクチン接種勧奨策は、ワクチン接種に慎重な人たちを居住場所や職場から排除する社会的排除の動きを生みかねないため、強引なワクチン接種勧奨を行わないこと。
最後に、海外からの移住者や難民申請者とその家族を含むすべての人に憲法25条が定める「生存権」を保障し、貧困に陥ることなく、安心して日常を過ごせるようにすることこそが、最強最良の感染症対策であることを訴えます。
2021年1月15日
特定非営利活動法人 日本消費者連盟